太陽光発電事業における景観紛争の発生要因に関する研究
完了
山田 育穂
太陽光発電施設は、固定価格買取制度の施行をきっかけに導入が急速に拡大している一方で、景観悪化や災害リスクなどの問題を巡り、周辺住民との紛争に発展するケースもみられる。申請者らの研究グループはこれまでに、過去に景観紛争が発生した茨城県つくば市の筑波山での太陽光発電事業を対象とし、GISを用いた①災害リスクや②生活影響などの観点による立地特性分析を実施してきた。その結果、対象事業が周辺住民の景観認知に及ぼす影響の可能性が明らかとなった。今後はさらなる調査として、住民の居住地域から対象事業が見えるかどうかについて分析（可視領域解析）するとともに、地域住民を対象としたアンケート調査を検討している。しかし、筑波山周辺の住宅データ等の個別の建物情報を現段階で有していない。そこで、貴センターの「ZmapTownⅡ」の住宅データを活用させていただくことで、今後の可視領域解析や住民へのアンケート調査に役立てたいと考えている。
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申請中の研究者は表示されません。 / Pending researchers are not shown.
錦澤 滋雄 / 東京工業大学
前川 陽平 / 東京工業大学
長岡 篤 / 千葉商科大学
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Zmap TOWN II (2020年度 Shape版) 茨城県 データセット
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年月：2023/02
著者：前川 陽平, 錦澤 滋雄, 長岡 篤, 村山 武彦, 竹島 喜芳, 安本 晋也
書誌情報等：太陽光発電事業に対する地域住民の賛否態度の規定要因に関する研究, 計画行政, 46 巻 1 号, pp29-36