不動産取引における水害リスクの説明説明義務化等が不動産市場に与える影響
完了
高橋 孝明
浸水リスクが高い地域でも、不動産取引が活発に行われて、不動産需要が高い場合もある。近年、大規模水災害が激甚化・頻発化しており、水害リスクの情報が不動産取引の意思決定を行う上で重要な要素になっている。そこで、2020年８月28日より買い手にリスクを考慮した取引を促すこと等のため、不動産取引時において水害ハザードマップにおける対象物件の位置の説明が義務化されたところである。本研究では、水害の発生や上記の制度改正による水害リスクの説明義務化が不動産市場に与える影響を明らかにすることにより、水害リスクを考慮した不動産取引が行われる上でのさらなる政策的な対応について考察することを通じて、安全なまちづくりに寄与することを目的とする。
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高橋 正史 / 政策研究大学院大学まちづくりプログラム
西村 紘明 / 国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室 課長補佐 （併）人事院 派遣行政官 国内研究員（政策研究大学院大学/まちづくりプログラム）
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年月：2024/09
著者：西村 紘明/HIROAKI NISHIMURA
書誌情報等：川崎市及び倉敷市におけるDID分析による浸水リスクの情報提供政策と不動産価格の関係,都市住宅学会,117・118号,2024,pp.160-168