福島原発事故被災地における土地利用変化の可視化
実施中
矢澤 優理子
福島第一原発事故による長期放射能汚染地の復興においては、生活環境の荒廃と行政・民間による整備・開発の非対応により、従来の土地利用の秩序は大きく損なわれ、各地区の生活環境の格差は拡大している。本研究では、福島原発事故避難指示区域を対象に、被災と復興政策等による土地利用変化の実態把握を行うことを目的とする。行政資料、住宅地図、衛星写真、航空写真等を用いて、土地利用変化の実態を従来よりも高精度に可視化する定量的な手法を確立し、その変化を地区ごとに集計することで地区の生活環境の現況と地域差を明らかにすることを目指す。行政による復興事業、民間による開発行為の実施箇所について、位置や開発時期等の情報を各行政機関より情報公開請求、統計個票の利用等により取得する。これを地理情報システム（GIS）で扱えるよう、デジタル化する。また、対象地域の空中写真（航空写真、衛星画像）を被災直前から複数時点分を取得する。 複数時点の空中写真、復興事業、開発行為の実施箇所、道路境界、敷地境界のGISデータを重ね合わせ、土地利用が変化した区域を敷地単位で抽出し、変化のパターンごとに分類する。その土地利用変化を地図として可視化する。
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益邑 明伸 / 東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科
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Zmap TOWN II (2020年度 Shape版) 岩手県 データセット
Zmap TOWN II (2020年度 Shape版) 宮城県 データセット
Zmap TOWN II 1997/98年度（Shape版）福島県 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度（Shape版）福島県 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度（Shape版）福島県 データセット
Zmap TOWN II (2013/14年度 Shape版) 福島県 データセット
Zmap TOWN II (2016年度 Shape版) 福島県 データセット
Zmap TOWN II (2020年度 Shape版) 福島県 データセット
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