商業地域の適正規模算定方法の構築
完了
山田 育穂
商業地域は、土地の高度利用・都市機能集積を図る都市の中心部に指定する用途地域であり、人口減少下では、多様な機能を集積するコンパクトな都市構造の中心的役割を担う地域である。しかし、近年は在宅勤務や℮コマース等の普及によりオフィス・商業施設の開発需要は中長期的減少が見込まれ、代わってマンションの立地が進み顕著な人口増加が生じる等、用途地域制度の導入時に想定されなかった変化が生じつつある。また、地方都市では既に商業地域の空洞化が著しく進行しているが、市街地中心部への居住誘導に際して、商業地域に重複指定される準防火・防火地域による建築規制が影響して、居住誘導の妨げとなる場合もある。以上の背景から、本研究では、都市規模に応じた商業地域の適正面積の算出方法を検討し、各自治体の商業地域の指定状況を診断するためのツールを構築することを目的とする。本研究を通じて、各地方公共団体が進める「用途地域の見直し」の参考情報を提供することを目指すものである。
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中野 卓 / 国立研究開発法人建築研究所
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年月:2024/08
著者:中野 卓
書誌情報等:商業統計調査個票データに基づく商業系用途地域の指定状況の検証, 日本建築学会大会(関東)学術講演会オーガナイズドセッション