南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域における建築動向に関する研究
完了
高橋 孝明
今後30年以内に南海トラフ巨大地震が発生する確率は70~80%とされている。この地震による津波被害の発生も想定されており、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、都道府県が津波浸水想定区域と浸水深を設定し公表を行っている。他方、市町村では、人口減少下においても、一定のエリアの人口密度を維持し、生活サービスとコミュニティの持続性を保てるよう、立地適正化計画を策定し、人々の居住を誘導すべき区域として居住誘導区域を設定している。このように、それぞれの目的によって区域が設定されたことにより、一部の地域では、津波浸水等の災害リスクを有した区域と、人々の居住を促進する居住誘導区域とが重なり、地域の防災・減災の推進とコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりをどのように両立させていくかが課題となっている。本研究は、これらの状況を踏まえ、東日本大震災以降の建築概要書データを基に、四国の県庁所在市4市での津波浸水想定区域と居住誘導区域における新規住宅の建築件数、場所等に関する傾向を明らかにするための分析を行い、4市の立地適正化計画と地域防災計画の効果的な見直しについて考察し、防災まちづくりの推進に寄与することを目的に行うものである。
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高橋 正史 / 政策研究大学院大学まちづくりプログラム
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Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 徳島県 データセット
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Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 高知県 データセット
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年月:2023/03
著者:山子洋
書誌情報等:南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域における建築動向に関する研究,修士,政策研究大学院大学
書誌情報等:南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域における建築動向に関する研究