災害後の復興
実施中
大津 優貴
地理空間情報の拡充，因果推論手法をはじめとした統計・計量経済学への理解の深化，行動科学・人文社会学の知見の導入を経て，災害の影響の検証と知見の蓄積が進んでいる．さらには，その影響の動態の時系列変化と背景にある構造を読み解く意欲的な試みもみられる．本研究課題「災害後の復興」では，これまでの研究を引き継ぎつつ，主に日本における災害に焦点を当て，災害の影響とその後の復興構造を既存の取り組み以上に紐解き，復興政策への知見提供を意図する．具体的な焦点としては，災害時における避難行動の実態と最適避難行動との比較分析や災害前後の企業活動の分析が挙げられる．なお，データへのアクセス有無と適切な分析枠組みが策定できるかどうかにもよるが，福島第一原子力発電所の放射能漏れの影響についても検討できないかと考えている．
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山田 昂弘 / 経済産業研究所
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大型小売店ポイントデータ2010年版 （全国データ） データセット
大型小売店ポイントデータ2012年版 （全国データ） データセット
大型小売店ポイントデータ2014年版 （全国データ） データセット
拡張版全国デジタル道路地図データベース 2015年版
拡張版全国デジタル道路地図データベース 2020年版
不動産データライブラリー 戸データ 全国 2018-2022 データセット
三陸海岸沿岸域2
座標付き電話帳DBテレポイント（P1A02_2010年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント（P1A12_2011年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント（P1A22_2012年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント（P1A32_2013年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント（P1A42_2014年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B52_2015年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B62_2016年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B72_2017年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B82_2018年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B92_2019年2月）
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B08_2020年8月）
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B08_2021年8月）
企業サーチデータ 座標あり・住所5桁版（2023年8月版）
企業サーチデータ 座標あり・住所5桁版（2024年8月版）
年次報告の内容はメンバーのみ表示されます。
年月：2024/01
著者：山田昂弘
書誌情報等：2024年元旦に発生した能登半島の地震に関連し，東日本大震災からの復旧復興過程に関する経済学の知見ならびに最新の分析結果の纏めを記した。経済産業研究所のコラムから閲覧可能となっている（https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0744.html）。具体的には，最新の研究（Yamada, 2023）によれば、東日本大震災による津波の影響は被災翌年の2012年には消失し、7年後の2018年には津波に飲み込まれた地域ほど、日本全国のそれ以外よりも経済活動が活発であることが分かった。能登半島においても「経済」に限定すれば復旧復興は近い将来に達成されると見込まれる一方で人々の故郷への帰還等，ソフト面での課題は中長期的に残存することが想定される。
年月：2024/11
著者：Yamada Takahiro
書誌情報等：Spatial interactions of the tsunami during the 2011 Great East Japan Earthquake: An application of the generalized spatial two-stage least squares, CSIS Days 2024
著者：Takahiro Yamada
書誌情報等：The mode-based decomposition into the growth and distribution effects for segments of poor
書誌情報等：津波と避難と題して，一般向けに指定緊急避難所の妥当性についての論考を執筆（https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0760.html）．現在，論文化の作業中．