用途別の建物面積に基づく地区別エネルギー需要の推計
実施中
山田 育穂
脱炭素社会の実現は世界的課題であり、再エネの導入拡大が目指されている。しかし、PVは地域によっては需要に対し大規模な導入が進み、太陽光の出力抑制がされるなど、系統運用上の問題が生じている。このため、系統に接続せず電力を消費できる、市街地内での地産地消型の再エネ普及方策の検討が望まれる状況にあると考える。しかしながら、市街地内の再エネ発電施設立地候補地とその周辺の市街地における電力需要の関係については十分な検討がなされていない。本研究では道路網、人口分布、建物床面積等のデータを収集し、各対象都市の地区別のエネルギー需要を推計することを目的とする。具体的には、都市の人口規模や夜間・昼間人口の分布状況は多様であることから、全国を三大都市圏、地方中枢都市圏、地方中心都市圏の3 つに区分した上で、都市圏の都市を中心都市と周辺都市の2 つに分類して、研究対象都市を3 都市圏×2 都市の計6都市選定する。選定した都市について、提供データに基づき用途別の建物床面積を算出し、用途別の電力需要原単位を乗ずることによって、再エネ発電施設候補地からの距離帯別電力需要を推計する。得られた結果については、市街地内の再エネ発電施設立地ポテンシャルに関する検討成果と組み合わせることにより、今後開発を予定している地区内発電・消費型再エネ導入効果の評価モデルのインプットデータとして活用することを想定している。
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須永大介 / 麗澤大学
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Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 北海道 データセット
Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 栃木県 データセット
Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 埼玉県 データセット
Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 静岡県 データセット
Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 福岡県 データセット
大型小売店ポイントデータ2014年版 （全国データ） データセット
拡張版全国デジタル道路地図データベース 2022年版
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版（P1B08_2021年8月）
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年月：2025/06
著者：須永大介
書誌情報等：立地特性から見た商業施設駐車場を活用した太陽光発電ポテンシャル, 第７回土木技術者実践論文集研究発表会