土砂災害［特別］警戒区域指定による居住継続意思への影響評価
完了
小川 芳樹
土砂災害は正確な発生予測が難しく、被災箇所に対して壊滅的な被害をもたらす。このような特性から、特にリスクが高いと考えられる地域においては事前の居住誘導を促すなど、暴露人口を低減させる対策が求められている。土砂災害に対し都市計画分野から行われている代表的な対策として、土砂災害警戒区域等の指定を通じた事前の警戒避難体制整備や特定の新規開発に対する許可制、建築確認の要件追加などが挙げられる。これらは既存住民の私権を直接制限するものではないが、災害リスク情報として既存住民の居住意思にも影響を与えていることが考えられる。本研究では、GISを用いた分析やヒアリング等を通して、土砂災害警戒区域等の指定が住民の居住意思に及ぼす効果を分析し、居住誘導に資する災害リスク情報としての土砂災害警戒区域等の持つ効果と課題を明らかにすることを目標とする。
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大津山 堅介 / 東京大学 先端科学技術研究センター
廣井 悠 / 東京大学大学院工学系研究科
山内 瑞樹 / 東京大学 工学部 都市工学科
四井早紀 / 東京大学先端科学技術研究センター
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Zmap TOWN II 1997/98年度（Shape版）神奈川県 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度（Shape版）神奈川県 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度（Shape版）神奈川県 データセット
Zmap TOWN II (2013/14年度 Shape版) 神奈川県 データセット
Zmap TOWN II (2016年度 Shape版) 神奈川県 データセット
Zmap TOWN II (2020年度 Shape版) 神奈川県 データセット
Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 神奈川県 データセット
Zmap TOWN II 1997/98年度（Shape版）広島県 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度（Shape版）広島県 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度（Shape版）広島県 データセット
Zmap TOWN II (2013/14年度 Shape版) 広島県 データセット
Zmap TOWN II (2016年度 Shape版) 広島県 データセット
Zmap TOWN II (2020年度 Shape版) 広島県 データセット
Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 広島県 データセット
2005-2015年不動産流動統計 広島県
2005-2015年不動産流動統計 神奈川県
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年月：2024/03
著者：山内 瑞樹, 四井 早紀, 大津山堅介, 田村 将太, 廣井 悠
書誌情報等：様々な曝露量評価を考慮した 総合的土砂災害対策手法の提案 ―横須賀市と広島市における将来リスク推計を通じて―, 日本災害情報学会第 28 回学会大会
年月：2024/10
書誌情報等：様々な曝露量評価を考慮した総合的土砂災害対策手法の提案 横須賀市と広島市における将来リスク推計を通じて, 日本都市計画学会都市計画論文集, 59(3), 948-955