大規模水害時の域内避難における避難所としての民間施設の利用可能性
完了
小川 芳樹
気候変動の深刻化とそれに伴う風水害の激甚化・頻発化の中で、気候変動適応策としての大規模風水害対策が求められている。市区町村内の多くが洪水浸水想定区域や高潮浸水想定区域、土砂災害警戒区域等に該当する場合、浸水継続時間等を念頭におけば、一つの市区町村内で住民の避難の完結を目指すのは困難である。そのため、今後、気候変動に伴う大規模災害の増加が予測される中、被災市区町村以外の市区町村への「広域避難」の必要性が高まっている。一方で、災害対策基本法の一部改正の実施等、政府による対策が進められているものの、各地域における広域避難のあり方に関する具体的な検討は途上である。以上の背景を踏まえて、本研究では、民間施設の避難所としての活用可能性の検討を通じて、大規模水害の被災市区町村内での避難（以下、「域内避難」）のポテンシャルを明らかにし、その結果を基に広域避難と域内避難のバランスのあり方を考察する。具体的には、ヒアリング調査及びアンケート調査等を通じて対象とする市区町村内の民間施設がどの程度避難所として利用可能なのかを明らかにする。また、その結果に基づいて、QGISを用いて要避難者数及び避難所として利用可能な床面積を算出する。以上を通じて、民間施設の活用により域内避難のポテンシャルがどの程度高められるかを明らかにし、広域避難と域内避難のバランスのあり方を考察する。
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大津山 堅介 / 東京大学 先端科学技術研究センター
廣井 悠 / 東京大学大学院工学系研究科
四井早紀 / 東京大学先端科学技術研究センター
則竹 / 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻都市持続再生学コース
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Zmap TOWN II (2022年度 Shape版) 東京都 データセット
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