自治体主導で行う水害対策に関する研究
実施中
小川 芳樹
水害の激甚化・頻繁化を契機として、河川区域で行う治水対策に加え、都市空間を含む氾濫域でも治水対策を行う流域治水の重要性が高まっている。一方、都市空間で行う水害対策は現状のところ自治体が独自に行っているものが多く、自治体ごとに政策の内容にばらつきがある。具体的には、水害対策の手段（補助金を交付する場合もあれば、建築に際し規制を施す場合もある）や、政策が及ぶ対象区域の面で違いが見られている。流域自治体間での整合がとれないまま水害対策を行ってしまうと、流域治水の実現が難しくなる可能性がある。そこで本研究では、それらの政策内容と水害リスクのある建築物の実態に着目し、水害対策を導入している自治体で見られる課題を抽出することを目的とする。
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大津山 堅介 / 東京大学 先端科学技術研究センター
廣井 悠 / 東京大学大学院工学系研究科
四井早紀 / 東京大学先端科学技術研究センター
山田 拓実 / 東京大学大学院情報学環
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拡張版全国デジタル道路地図データベース 2024年版
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