生活利便性確保のための施設立地最適化シミュレーションと都市構造の評価
実施中
山田 育穂
我が国では人口減少と超高齢化が進行し多くの地方都市で都市機能の維持が困難となっている。これに対し、都市機能を集約するコンパクトシティ政策が推進されているが、計画区域内における住民の定住を確保するには、日常生活の利便性の確保が不可欠である。生活利便施設へのアクセスのしやすさは生活満足度と密接に関わり、その低下は人口流出を招く要因となる。しかし、人口規模や住民の利用行動が地域内の施設の存廃にどう影響するかを定量的に示す手法は十分に確立されていない。そこで本研究では、香川県を対象に、住民による生活利便施設の利用行動を空間的選好として定式化し、それに基づく施設動態の再現と配置水準の評価を通じて、地域の人口維持に資する分析手法の構築を目的とする。具体的には、国勢調査の3時点(2010年、 2015年、2020年)のメッシュ別人口データと、各時点に対応する生活利便施設の業種および所在地を含む電話帳データを用いて、店舗選択行動をモデル化し、店舗ごとの来訪者数と収益を推定する。さらに、収益性に応じた店舗の廃業・存続に加え、地代との比較による収益最大化を基準とした新規出店の最適立地選択も組み込み、施設配置の変遷を動態的に再現・予測する。これにより、生活利便施設の持続的な立地条件と、人口維持に必要な施設水準の定量的把握を目指す。
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紀伊 雅敦 / 大阪大学大学院工学研究科
周 純甄 / 大阪大学大学院工学研究科
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座標付き電話帳DBテレポイント(P1A02_2010年2月)
座標付き電話帳DBテレポイント(P1A12_2011年2月)
座標付き電話帳DBテレポイント(P1A22_2012年2月)
座標付き電話帳DBテレポイント(P1A32_2013年2月)
座標付き電話帳DBテレポイント(P1A42_2014年2月)
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B52_2015年2月)
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B62_2016年2月)
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B72_2017年2月)
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B82_2018年2月)
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B92_2019年2月)
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B08_2020年8月)
座標付き電話帳DBテレポイント 法人版(P1B08_2021年8月)
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