内水氾濫ハザードマップの整備が住宅価格に与える影響
実施中
高橋 孝明
近年、地球温暖化の進行に伴って短時間強雨の発生が増加し、都市部における水害リスクが深刻化している。特に、下水道の処理能力を超えて発生する内水氾濫の被害が顕在化しており、その予測と対策の重要性は高まっている。しかしー、内水氾濫に関するハザードマップの整備状況は不十分であり、国による説明義務制度も外水氾濫に限定されている。こうした制度的なギャップの中で、住民が内水氾濫リスクをどの程度認知しているか、またそのリスク情報が不動産市場に与える影響については、これまで十分に検証されてこなかった。本研究は、内水氾濫リスクに関する情報が住宅価格に与える影響を、経済学的視点から定量的に評価することを目的とする。具体的には、ヘドニックアプローチを用いた重回帰分析を通じて、住宅の価格が立地条件や物理的属性、周辺環境など複数の要因により決定されるという前提に基づき、特定のリスク情報（内水氾濫）に付随する価格変化を抽出する。それにより、ハザードマップの整備により住民のリスク認知がどのように変化するかを明らかにする。このような分析を通じて、リスク情報の整備と提示が市場行動に及ぼす効果を測定し、今後の防災政策や都市計画への示唆を得ることを目的としている。
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中石 知晃 / 九州大学経済学研究院
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