土地利用転換に向けた条例によるゾーニングの効果と課題：兵庫県尼崎市を事例として
完了
浅見 泰司
現在、多くの工業都市で産業のシフトにより工場閉鎖が相次ぎ、その跡地の有効利用促進が課題となっている。尼崎市は工業地帯の利便の増進を図っているが、都市計画法による用途規制では工業専用地域以外は、住居系、商業系の建築物の建築が認められていることから、それらの混在によって工業環境や住環境などの間で支障が生じている。そのような中、尼崎市は他に先駆けて工業都市として工業の保全を目的とした用途地域を補完する「尼崎市内陸部工業地土地利用誘導指針」を策定、さらに全体の土地利用の方向を示した、「尼崎市商業立地ガイドライン」を平成１６年に策定した。本研究では、工業都市尼崎市で行なわれている商業立地ガイドライン及び内陸部工業土地利用誘導指針をゾーニング手法と協議手法から総合的に分析することで、立地誘導施策の実態を探り、産業構造が変化しつつある都市における自治体独自のゾーニングの有効性と、今後自治体独自の土地利用誘導施策をより効果的にするための課題を明らかにする。
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浅見泰司 / 東京大学大学院工学系研究科
柴崎亮介 / 東京大学空間情報科学研究センター
伊藤香織 / 東京理科大学創域理工学部建築学科
市野吉則 / 東京理科大学理工学部建築学科 学生
飯田千穂 / 東京理科大学理工学部建築学科 学生
笹谷竜起 / 東京理科大学理工学部建築学科 学生
辛大允 / 東京大学修士課程
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Zmap TOWN II 2003/04年度（Shape版）兵庫県 データセット
工業統計調査用漢字マスターファイル データセット
Zmap TOWN II 1997/98年度（Shape版）兵庫県 データセット
工業統計表市区町村編 データセット
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