行動拠点の広がりからみた高齢社会における地域環境のあり方に関する研究
完了
浅見 泰司
わが国では、1970年代以降急速に高齢化が進行し、現在の高齢化率は超高齢社会の基準値である21%を超えた(2010年12月時点で23.2%)。また、2005年には総人口が減少に転じ、今後各地で人口減少が進むと予測されている。1992年のOECD社会保障大臣会議で提唱された「エイジング・イン・プレイス」は住み慣れた住まいや地域に住み続けることで、QOLを維持しつつ高齢期の生活を迎える動きであるが、日本でも2006年の介護保険法改正では介護予防が重視されるとともに、地域包括支援センターや地域密着型施設が創設され、「住み慣れた地域に住み続ける」ためのサポートが手厚くなった。「住み慣れた地域に住み続ける」ためには、多様な施設を含めた地域環境とどう関係していくかを考えることが重要である。本研究は、健常状態から要介護状態までの高齢者を対象とし、過去から現在までの地域環境の利用状況をもとに、GISデータを用いて地域環境利用過程のモデルを構築し、「住み続ける」ために必要な地域環境を提示することを目的としている。
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佃 悠 / 東京大学 大学院工学系研究科 建築学専攻 博士課程
西出 和彦 / 東京大学大学院工学系研究科
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Zmap TOWN II 1997/98年度(Shape版)東京都 データセット
国勢調査地図データ 背景地図データベース (shape版) データセット
Zmap TOWN II 1997/98年度(Shape版)千葉県 データセット
国勢調査地図データ 統計地図データベース 平成12年 データセット
北海道地図 GISMAP 25000V 2001年 データセット
Zmap TOWN II 1997/98年度(Shape版)富山県 データセット
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