住民提案に基づく地区計画等の土地利用規制が及ぼす影響の分析
完了
河端 瑞貴
郊外の戸建て住宅地においては、用途地域が広範囲に一律に定めるられているため、地域ごとの住民ニーズを適切に反映した規制となっていないことから、近隣建物による外部性に係る建築紛争が絶えない。そのため、住民等の発意により規制強化を行う地区計画等の上乗せの土地利用規制の活用が推進されているものの、このような規制は外部性のコントロールを超えた規制となったり、地区内の住宅供給を減らしたりするなど、地域全体の社会的余剰を低下させている場合もあると考えられる。そこで、横浜市の郊外住宅地のうち、住民発意による地区計画や建築協定等の上乗せの土地利用規制がかけられている地区を対象に、地価を説明変数としたヘドニック・アプローチによる推定を行い、・住民等の発意による地区計画等の規制の有無が地区内及び周辺の地価に及ぼす影響・住宅供給量の増減と地価上昇の関係について分析することにより、地域全体の効用がどのように変化しているかについて考察する。
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中川 雅之 / 日本大学経済学部
杉浦 美奈 / 政策研究大学院大学
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Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)神奈川県 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度(Shape版)神奈川県 データセット
Zmap TOWN II 1997/98年度(Shape版)神奈川県 データセット
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