緊急輸送道路沿い建築物の耐震化が地価に与える影響について
完了
河端 瑞貴
東京都は、震災時の避難や救急・消火活動、緊急物資輸送の大動脈となる緊急輸送道路沿道の建物に対して耐震診断や改修を促す「東京都耐震改修促進計画」を平成１９年に定め、本計画に基づき耐震化を推進している。また、平成２３年４月には、耐震診断を義務（公表、罰金など罰則有）、改修を努力義務とするが、一方で補助を拡大する条例を新たに定めた。しかし、緊急輸送道路沿道の建物所有者は、道路閉塞を防ぐことで消防・病院等へのアクセスが確保できるため、地価が上昇する可能性があるのではないか。また、補助金を与えたうえ地価も上昇するならば、建物所有者に対する補助が過大となる可能性があるのではないか。そこで、東京都が指定した特定緊急輸送道路沿いの土地と、それ以外の土地の地価公示データを用い、耐震化政策の施行前後の地価推移について、パネルデータにより分析を行う。
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中川 雅之 / 日本大学経済学部
尾関 桂子 / 政策研究大学院大学 まちづくりプログラム
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Zmap TOWN II 2008/09年度（Shape版）東京都 データセット
【新規利用申請受付停止中】拡張版全国デジタル道路地図データベース 2009年版
平成15年住宅・土地統計調査 (TXT形式) データセット
中古マンションデータ（東京23区）データセット
平成20年住宅・土地統計調査 （TXT形式） データセット
1998年東京都市圏 人の流れデータセット
2008年東京都市圏 人の流れデータセット
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