経済変動の需要要因と供給要因への分解
完了
高橋 孝明
本研究の目的は、製造業とサービス業について経済変動の供給要因と需要要因の分解を行うことである。人口減少が深刻な問題となっている日本において、持続可能な経済成長を実現するためには生産性の向上は必要不可欠である。この現状を受けて、企業やより小さい生産単位である事業所、セグメントのパネルデータを用いた分析が盛んに行われてきた。一方、生産関数を推定して全要素生産性（TotalFactorProductivity）を計測する一般的な方法によって分析した場合、推定されたTFPに深刻なバイアスが生じること指摘されてきた。したがって、例えば生産性の下降が観察された際、その原因が技術力の後退にあるのか、需要の縮小にあるのかを識別することができない。この課題に対し、本研究の成果がひとつの解決策を与えることになる。この研究過程において、製造業の生産性と集積の関係を分析するにあたり、集積指標として各製造業の詳細な位置情報が必要となる。
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西林 勝吾 / 経済産業研究所研究グループ
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