高齢社会における地域計画の策定手法に関する研究
完了
貞広 幸雄
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らすことを目標にしている中、現行の介護施設と介護サービスの需要推計では、住環境などの影響や地域による需要の差異が考慮されていない。また、現況の利用割合を延長することに止まっているため、政策シナリオが反映出来ないとともに、地域密着型サービスなど、新規サービスの需要は把握されていない。以上の問題意識から、本研究では、住民基本台帳や要介護認定調査票を始めとする草加市に関するデータの分析を通して、本人の健康状態、家族状況、経済状況、住環境、社会資源状況などの諸因子の中から、在宅介護の継続が難しくなる要因や介護サービス利用に影響を与える要因などを明らかにする。それらの結果をもとに、高齢社会に対応した地域計画の策定手法として、政策シナリオと地域的差異を踏まえたうえで、将来必要となる高齢者用の施設と介護サービスの量を推計する方法を開発する。
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小泉秀樹 / 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻
藤田幸治 / 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻
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Zmap TOWN II 2008/09年度（Shape版）埼玉県 データセット
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