帰宅困難者対策における一時滞在施設の確保に関する研究
完了
関本 義秀
東日本大震災の影響により、東京都心部でも多くの人が公共手段を奪われ徒歩による帰宅を余儀なくされた。地震当日の帰宅状況は８０％の人は自宅に帰宅できたが、残りの２０％の人は当日に帰宅することができなかった。東日本大震災では、都内で約３５０万人の帰宅困難者が発生したが、東京都防災会議の「首都直下地震による東京の被害想定」では都内で約５２０万人の帰宅困難者が発生すると予想されている。首都直下地震では東日本大震災以上に被害が拡大することが想定され、人や車の滞留に伴うリスクも多く予想される。東京都総合戦略（平成２７年１０月）の中では、行き場のない帰宅困難者の安全確保を目標として、２０２０年度までに全員（９２万人）を受け入れる一時滞在施設の整備をあげている。現在の一時滞在施設の確保状況は、都立施設や指定された都の関連団体が所有・管理する施設を合わせて7万人分（199施設）の待機スペースを確保しているが、官民合わせても25.5万人分にとどまっている。○帰宅困難者の数や発生場所に応じた適切な一時滞在施設を整備するために、人の流れデータセットを活用し、公共施設を有効に活用する必要がある。
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中島 康之 / 東京都 都市整備局
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2008年東京都市圏 人の流れデータセット
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