将来の地域人口・経済予測に基づいた持続的な水環境管理シナリオの提案に関する研究
完了
Yuki AKIYAMA
近年,下水処理施設の存続は将来的な問題として着目されている.日本各地で整備された下水処理場は現在更新や再整備等の時期を迎えているが,人口減少期を迎え発生負荷量が想定を下回ったり,インフラの維持・管理費用が不足したりするなど整備当初とは想定外の事態となり,排水処理施設を将来どのように維持するかが課題となっている.そこで本研究では,高精細化した将来人口推計を用い,その将来人口の分布に基づいて,将来の生活系由来の汚濁負荷の発生量と同発生負荷量の処理費用の推計し,既存の排水処理施設を維持した場合と,下水処理場,浄化槽,コミュニティプラントなど排水処理施設に変更した場合とで経営効率を検討し,持続的な水環境管理シナリオの提案を最終目的とする.その実現にむけて,初年度は下水処理事業を検討対象に2040年に存続可能かどうかを評価するフレームの構築に専念し,その後,検討対象を下水処理事業以外の既存の排水処理施設に拡張し,最終年度に既存施設の変更を考慮に入れた持続的な水環境管理シナリオを提案する.上記の実現にむけて「ZmapTOWNII」シリーズ」および「座標付き電話帳DBテレポイント」データ等を用いることで国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を高精細化し,それに基づき下水処理区域内の将来人口による生活系発生負荷量をよりミクロな単位で推計できることが期待される.
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秋山 千亜紀 / 麗澤大学
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Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)宮城県 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)山形県 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)福島県 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)茨城県 データセット
座標付き電話帳DBテレポイント(P1A02_2010年2月)
座標付き電話帳DBテレポイント(P1A42_2014年2月)
号レベルアドレスマッチングサービステスト
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