新駅及びその周辺開発の集積における偏りの発生プロセス
完了
Mariko NAKAGAWA
一般に鉄道駅の新設により地域のアクセシビリティが向上し、住宅や商店、オフィス、公共サービスなどが駅周辺に集積していく状況がみられる。このような駅周辺開発の集積は、自治体や不動産デベロッパー、鉄道事業者、地権者などの関係者が各々に利益を獲得するための行動の結果であると考えられ、そこには集積の現れ方や利益に偏りが生じる可能性がある。駅を中心とした地域の持続可能性において、地域のアクセシビリティ維持のために、この偏りを補正していくことは、重要な観点の一つであると考える。これまでの研究では、駅が駅周辺開発に与える経済効果に関する研究や、駅周辺開発の計画や推進方法に関する研究がなされてきているが、鉄道事業者における輸送サービスの維持に対する問題意識から、集積の現れ方や利益の偏りに焦点を絞った研究は乏しい。そこで本研究では、2010年に横須賀線の新駅が設置され、その前後で駅周辺に開発が集積した武蔵小杉駅周辺を対象に、新駅及びその周辺開発の集積において発生した偏りと関係者の行動の関係を分析し、偏りの補正方法を明らかにすることを目的とする。
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本江 慶亮 / 東京工業大学 環境・社会理工学院 技術経営専門職学位課程
辻本 将晴 / 東京工業大学環境・社会理工学院
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Zmap TOWN II 1997/98年度(Shape版)神奈川県 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度(Shape版)神奈川県 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)神奈川県 データセット
Zmap TOWN II (2013/14年度 Shape版) 神奈川県 データセット
【ご利用不可】不動産データライブラリー 戸データ 全国 1999-2013 データセット
【利用不可】日本スーパー名鑑1996年版ポイントデータ
【利用不可】日本スーパー名鑑2001年版ポイントデータ
【利用不可】日本スーパー名鑑2007年版ポイントデータ
【利用不可】日本スーパー名鑑2013年版ポイントデータ
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