検査済証のない建築物が不動産取引に与える影響について
完了
高橋 孝明
建築基準法では建築確認検査制度を定めており、建築前は確認済証の交付、工事完了後には完了検査を受検し、検査済証の交付を受けることが義務付けられている。完了検査の受検率は現在では9割を超えているが、以前は受検率が低く、既存ストックの半数以上が検査済証のない建築物だといわれている。人口減少や高齢化が進むわが国では新築市場の縮小が予想されており、既存ストックについて、市場の整備や資産価値向上を実現し流通促進を行うべきだと考える。そのような中で、冒頭に述べた検査済証のない建築物は違法性や安全性が不明なため、不動産流通の阻害要因の一つになっていると言われている。そこで、不動産流通市場において建築基準法における確認検査制度がどのように評価されているかについて建築確認検査制度と不動産取引価格の関係性から経済学的に分析した上で、建築の安全性確保や適法性維持のための確認検査制度等の在り方について考察を図る。
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森岡拓郎 / 政策研究大学院大学
四辻 香織 / 政策研究大学院大学 まちづくりプログラム
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Zmap TOWN II 1997/98年度(Shape版)東京都 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度(Shape版)東京都 データセット
Zmap TOWN II (2013/14年度 Shape版) 東京都 データセット
昭和63年住宅統計調査 (TXT形式) データセット
平成5年住宅統計調査 (TXT形式) データセット
平成10年住宅・土地統計調査 (TXT形式) データセット
平成15年住宅・土地統計調査 (TXT形式) データセット
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