公営住宅使用料の応益調整に関する改善について
完了
浅見 泰司
現在公営住宅の本来入居者の使用料について、市町村立地係数・規模係数・経過年数係数・利便性係数の4種類の係数によって住戸の性能差から生じる入居便益の格差を是正する応益調整がなされているが、この応益調整が不十分であるということが指摘されている。このため例えば東京都においては区部の住戸に応募が集中し、多摩部の住戸については応募割れが広くみられる状況になっており、ストックの有効活用の観点から問題が生じている。そこでこのような状況を改善する使用量算定方法を提案するのが本研究の目的である。本研究は3つのプロセスから構成される。第一段階では（各公営住宅住戸について）民間賃貸住宅であった場合の家賃額を推定する。この際に市場家賃のデータを用いる。家賃が立地、規模、構造、経過年数に依存すると仮定し回帰分析を行うことで推定する。第二段階では公営住宅の応募倍率を、（第一段階で求めた）民間賃貸の家賃額と公営住宅の使用料の差額などを説明変数として重回帰分析することで倍率格差の要因を明らかにする。第三段階では各係数の数値の変更など、家賃差額を均等化する新たな使用量算定方法を提案する。
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浅見泰司 / 東京大学大学院工学系研究科
久保 幹郎 / 東京大学工学系研究科都市工学専攻 住宅・都市解析研究室
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