マンションの維持管理に係る合意形成に係る費用の多寡が資産価値に与える影響
完了
高橋 孝明
老朽化マンションが増加する一方で、マンションの大規模修繕や建替えが当初の計画通りに行われず、耐震基準に満たない物件や管理不備の物件の増加が社会問題になっている。大規模修繕計画が当初の計画通りに進まない理由には、マンション住民の合意形成に多大な費用が発生しているという問題がある。そのため、下記のような問題意識を持ち、東京都内のマンションの合意形成に係る費用の多寡が資産価値に与える影響を最小二乗法により分析する。【問題意識】①新築分譲時にディベロッパーが設定した修繕積立金の設定額が低すぎるのではないか。②マンション規模や居住者の属性に乖離が大きいほど、合意形成に係る費用が大きく、総会の決議が難航するのではないか。③①②に該当する物件は、合意形成に係る費用が高く、築年数経過後の資産騰落率が高いのではないか。
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森岡拓郎 / 政策研究大学院大学
福島 崇詞 / 政策研究大学院大学
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