災害リスクの変化と災害対応拠点としての公共施設の再編方案に関する研究
完了
相 尚寿
公共施設の多くは、高度経済成長の時代に建設されており、人口減少や財政悪化などの時代的変化及び地域社会のニーズに対応できず、施設の利用率も減少傾向にある。このような社会問題を踏まえて、各自治体は公共施設の再編に関する様々な方針を策定している。しかし、災害時に公共施設は、避難所はもとより、救援物資の集積所等救援・救助活動の拠点として極めて重要な役割を担うことになる。平時のコスト低減・人口減少などの時代的な課題を考慮しながら、地域の防災力を維持或は強化させられる、効率的な防災拠点としての公共施設への再編が必要である。本研究は市町村合併やコンパクトシティ・高台移転などの都市構造の変化がもたらした「地域の災害リスク」と、そのリスクに対応するために必要な「公共施設の防災力」という観点から、防災拠点としての公共施設再編の方向性を総合的に評価する。
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加藤 孝明 / 東京大学生産技術研究所
金 池潤 / 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻
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Zmap TOWN II 1997/98年度(Shape版)青森県 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度(Shape版)青森県 データセットテスト
Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)青森県 データセット
Zmap TOWN II 1997/98年度(Shape版)宮城県 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度(Shape版)宮城県 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)宮城県 データセット
Zmap TOWN II 1997/98年度(Shape版)和歌山県 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度(Shape版)和歌山県 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)和歌山県 データセット
Zmap TOWN II 1997/98年度(Shape版)静岡県 データセット
Zmap TOWN II 2003/04年度(Shape版)静岡県 データセット
Zmap TOWN II 2008/09年度(Shape版)静岡県 データセット
国勢調査 要計表による人口集計(全国都道府県市区町村別人口)データセット
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