支払意思額の推定による都営住宅の入居ルールの改善に関する研究
完了
浅見 泰司
都営住宅において、高齢化の進行によるコミュニティの問題や若年低所得者の増加などの背景から原則入居が不可能であった単身者の入居を受け入れる、あるいは単身者向けのあっせん基準を緩和するという政策が検討されている。本研究では都営住宅においてどのような住戸についてこの緩和措置を行うべきかを以下の二段階により明らかにする。まず第一段階として、各世帯属性ごとに都営住宅入居者がそれぞれの住戸に対してどれだけの金額を家賃として支払ってもよいと考えているのか(支払意思額)を推定する。第二段階としてこの金額を用いてどのような住戸を単身者にあっせんするべきかを分析する。第一段階の支払意思額の推定にあたり、東京都における民間住宅の家賃データを用いる。
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浅見泰司 / 東京大学大学院工学系研究科
久保 幹郎 / 東京大学工学系研究科都市工学専攻 住宅・都市解析研究室
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