地域差を考慮した生活圏と避難施設の設定からみた居住地のポテンシャル評価
完了
Toshikazu SETO
日本の各自治体は、人口減少・超高齢社会に突入し、財源の減少を見据え居住地の縮小と公共施設の削減が求められている。現状では、国土交通省が創設した立地適正化計画制度の下、コンパクト＋ネットワークをテーマとして居住地・都市機能誘導区域が設定されているが、その設定基準の多くは、交通拠点への集積である。しかし、交通拠点が麻痺した際には、施設のキャパシティが不足することや、日常利用施設が緊急時には被災する危険な地域に立地していることなど、国土計画の脆弱な部分が考慮されていないのが問題である。全ての自治体に基準は当てはまることはなく、各自治体によって市民の日常行動と緊急時行動を把握する必要がある。 そこで、本研究では愛知県を対象に防災の視点から、①日常行動の分析による日常利用施設の利用圏域、➁日常利用施設と避難所の立地による、地域毎の危険度指標評価、➂避難所への道路距離によるアクセシビリティ評価、の３項目について研究をする。
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恒川 和久 / 名古屋大学大学院工学研究科
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