京都市における非居住住宅利活用促進税及び特定空家等に対する措置の経済分析
実施中
高橋 孝明
日本全国の空き家数は過去30年間で約2倍に増加しており、少子高齢化の進行を背景に、今後もさらなる増加が予想されている。空き家が放置されると、防災・防犯・衛生の観点から地域の居住環境に負の外部性をもたらすことから、深刻な社会問題として認識されており、令和5年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正が行われるなど、全国的に対策が強化されている。こうした中、京都市では「京都市空家等の活用、適正管理等に関する条例」などを通じ、他都市に先駆けた取り組みがなされてきた。さらに、新たに導入が決定された「非居住住宅利活用促進税（いわゆる空き家・別荘税）」は、空き家問題への包括的な対応を図る試みとして注目されている。本研究では、「非居住住宅利活用促進税」の導入並びに「空家等対策の推進に関する特別措置法」及び「京都市空家等の活用、適正管理等に関する条例」に基づく特定空家等に対する措置が、京都市内の空き家の発生数及びその利活用の促進に与えた影響について検証を行う。また、空き家の解消後の利活用状況や地域社会への社会経済的影響についても検証し、同税および同措置の総合的な効果を明らかにする。
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定行泰甫 / 成城大学 経済学部
岡本 千草 / 中央大学 経済学部
菅澤 武尊 / 公益財団法人日本住宅総合センター
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