都市開発・建築規制政策が不動産市場に与える影響
実施中
高橋 孝明
本研究では、都市開発・建築規制の設定状況が、規制の強制力の有無や設定主体によって異なるかどうかに注目しながら整理を行う。また、新たな開発・建築規制政策の導入が、都市の不動産市場に与える影響を、ヘドニックアプローチを用いて検証する。都市開発・建築規制の強度に関する問題意識は以下の2点に代表される。一つは、立地適正化計画の主要な要素である、誘導区域への支援と組み合わされた、誘導区域外開発時の地方公共団体への届出といった強度の弱い政策が効果を上げうるのかという点である。もう一つは、災害レッドゾーン指定のように建築規制などの強制力を伴うオプションと、浸水想定区域指定のように情報提供義務しかない規制強度が弱いオプションが用意されている場合に、地方公共団体が、必要であったとしても前者の強いオプションを選択することができるかという問題である。これらの問題は、政策の意図した効果を発現させない大きな阻害要因になりうる。また、仮に強制力を伴う都市開発・建築規制が実施された場合でも、それが科学的根拠に基づくものでない場合は、課題解決に至らない可能性があり、個人の支払意思額等を用いて、制度の有効性や効率性を検証することは重要である。以上から、強制力の高い都市開発・建築規制の導入傾向を把握することや、導入事例が地域経済に与える影響を検証することは、社会課題を解決する上で有意義であると考える。
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中川 雅之 / 日本大学経済学部
安田 昌平 / 日本大学 経済学部
高野佳佑 / 一橋大学経済学研究科
菅澤 武尊 / 公益財団法人日本住宅総合センター
直井道生 / 慶應義塾大学
巻木雅月 / 慶應義塾大学大学院経済学研究科
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